日野市議会 2023-01-30 令和５年第１回臨時会（第１日） 本文 開催日: 2023-01-30
なお、本件は設計金額１億円以上の工事案件となりますので、日野市公契約条例の対象となってございます。 続きまして、２ページをお開きください。 工事の概要でございます。 ４、工事内容は、建設工事のうちの電気設備工事でございます。建物概要は、議案第１号にて御審議いただいた建築工事と同じでございます。
なお、本件は設計金額１億円以上の工事案件となりますので、日野市公契約条例の対象となってございます。 続きまして、２ページをお開きください。 工事の概要でございます。 ４、工事内容は、建設工事のうちの電気設備工事でございます。建物概要は、議案第１号にて御審議いただいた建築工事と同じでございます。
こちらをやはり重く受け止めまして、今後は、特に工事案件、今回は解体というちょっと特殊な部分もございますけれども、こういった事案を検証いたしまして、原因ですとか改善策、これを庁内で検討することで再発防止に努めまして今後の事案に生かしていきたいと考えているところでございます。
それから、工事案件に限らず物品等の経済対策というところも、私どもも今検討を重ねておりますので、そういった中でどういったところで経済対策、区内企業の発注を優先できるかという部分については今後の検討課題としてございますので、検討してまいりたいなと考えております。
その中で、契約時期や工期、規模や内容などが異なる個々の工事案件に応じたスライド内容の検討や、必要な添付書類などの相談を行うこととしております。こうした制度運用の趣旨から、お話にもありました手続が煩雑であるために、申請を諦めざるを得ないといったようなことがないよう、改めて工事監督所管と認識を共有し、事業者の事務負担にも配慮した一層丁寧な説明、相談に努めてまいります。 以上です。
私ね、昨年、この2,000万円以上の工事案件について、入札の実態を示して、この実態をどう受け止めるかということについて質疑をさせていただきました。改めて、令和３年度の2,000万円以上の工事請負の入札の実態踏まえて、市として、今どういう認識をお持ちなのか、その後のいろんな検討もされたかと思いますが、伺っておきたいと思います。
類似の事故を防止するために、道路管理者の立場で工事案件を建築部局などと情報を共有し、適切な山留め工事が計画されていることを、一般的な山留めに関する技術指針、最新の文献、工事事例などを参考に確認・承認し、工事が計画どおり実施されていることの確認や検査、パトロールなどを通して、工事中の安全性の確保に努めることが適切であると意見を頂戴してございます。
◎契約課長 2021年度の市内事業者の受注率について、高いか低いかというところでございますけれども、まず工事請負契約につきましては、ここ数年、90％前後で推移しているところでございましたが、2021年度につきましては、成果の説明のところにも記載しておりますけれども、電気工事案件の発注が短期間に集中したところから、市内事業者では受注対応し切れない状況ということで、発注の枠を市外事業者に広げて入札を行った
改正大気汚染防止法に伴い、新たに対象として加わった工事案件を総括する窓口は、東京都所管の東京都多摩環境事務所環境改善課と日野市環境保全課で分かれる部分はありますが、元請事業者から報告を受ければよくて、日野市としては、これまでどおりの業務でよいということではないと私は認識しております。だからこそ、題のほうに日野市に問うと書かせていただきました。
また、今後は、学校統廃合や公共施設再編など、大型の工事案件の発注が増加していくことが予測されるところでございます。これは、市内業者さんにとりまして受注機会の拡大に向けて大きなチャンスと捉えていることでしょうが、大規模な工事では工事実績などの条件があり、市内事業者の受注が難しくなるという事態も漏れ聞こえているところでございます。
すみません、ちょっと大分回り道しましたが、ＢＰＲのほうにいきたいと思いますけれども、これ本当に重要なポイントで、今回工事案件についてタブレット、クラウドを活用してのデータ共有ということになるんですが、皆さんよくご承知のとおり、ＢＰＲの対象はＩＣＴ化に限らないわけですよね。
なお、本件は設計金額１億円以上の工事案件となりますので、日野市公契約条例の対象となります。 続きまして、２ページをお開きください。 入札の経過でございます。３企業体から申込みがございました。建築資材の価格高騰などの影響により、そのうちの２者が辞退する結果となりました。 次に、工事の概要でございます。 恐れ入りますが、３ページをお開きください。
◎阿部 経理課長 おっしゃるとおりでして、今回一億円以上の工事案件を適用している低入札価格調査制度の対象となっておりまして、こちらについては、その調査基準価格を下回ったということで調査を行っております。
これは、１番の義務教育施設建設等資金積立基金積立金における小・中学校の児童生徒のタブレット端末の令和１０年度までの更新等の経費や令和４年度の改築予定の学校工事案件等を想定した積立てによる増などが主な要因となっております。 続きまして、１１ページ、１２ページが各特別会計別の主要事業概要となっております。
これは１番の義務教育施設建設等資金積立基金積立金における小・中学校の児童・生徒のタブレット端末の令和１０年度までの更新等経費や、令和４年度改築予定の学校工事案件等を想定した積立てによる増などが主な要因となっております。 続きまして、１２ページ、１３ページが各特別会計の補正予算概要となっております。 １４ページが一般会計補正予算分の繰越明許費補正の追加分１０件です。
引上げに向けては、建設業団体との意見交換などを通じまして丁寧に説明をして、令和５年度の工事案件からの実施を目指していきたいというふうに考えてるところでございます。 ◆中村とらあき この間、コロナで、かなり皆さん、疲弊しているところもあるかと思います。
来年度から試行が実施されるに当たり、実情に沿った不断の見直しを徹底すべきですが、例えば同種同規模の工事案件かつ同じ事業者の積算において、一般競争入札の応札額と、今回導入する総合評価方式の応札額の結果に差異があった場合、しっかりとした比較分析で原因を把握し、その状況によって予定価格の見直しや評価基準価格の設定における基準見直しも含めてブラッシュアップしていくつもりがあるのか伺います。
また、大規模な工事案件の入札不調については入札参加者にヒアリングを実施しておりますが、主な不調の要因としては、施工条件による影響や諸経費の考え方に相違があったものと認識しております。 今後とも市場実態の把握及び情報収集に努めるとともに、引き続き社会情勢の変化等を勘案し、最新の実勢価格を適切に反映しつつ、実際の施工に要する通常妥当な経費について適正な積算を実施してまいります。
◆はたの昭彦 委員 区では１億円以上の工事案件については、検証実験として事後公表をしておりますけれども、そのしわ寄せで落札率が下がる傾向にありますけれども、そのしわ寄せが労働者に跳ね返るなど影響があるといけないわけですけれども、足立区の適用範囲は１億８，０００万円以上というのは、新宿区の２，０００万円、世田谷区の３，０００万円などと比べても、著しく突出して高い金額になっています。
この事業自体は、分離・分割発注で、経費を落とす、効率的に進めるという立場からそうした対応が取られたんだと思いますけれども、このその２の工事案件について、２回の不調が、２回とも不調になっています。 １回目は、令和２年の６月８日ですね。制限付一般競争入札で２者が手を挙げるんだけれども、２者とも辞退で不調になる。
さらに、一部の工事案件では、感染対策及び業務の効率化を目的としてＩＣＴツールを活用したウェブ会議や現場確認を実施しました。 なお、公共施設の新設や改修に当たっては、感染対策費用の追加により工事費が増加する可能性があります。